葬儀後の手続きに迷うことがなくなる! やることリストを詳しく解説


葬儀後はやることが山積みで、何から始めればいいのか分からないという方がほとんどでしょう。あらかじめやるべきことをまとめておき、葬儀を終えてから順序よく手続きを進めていくことが大切です。本記事では、葬儀後にやることについてご紹介します。

  1. 葬儀後にやることの基礎知識
  2. 葬儀後にやることチェックリスト
  3. 葬儀後にやる主なことを解説
  4. 葬儀後にやること・遺品整理について
  5. 葬儀後にやることでよくある質問

この記事を読むことで、葬儀後に必要な手続きなどがよく分かります。手順や進め方などを覚えておき、葬儀後に慌てることがないようにしておきましょう。

1.葬儀後にやることの基礎知識

通夜や葬式を無事に執り行ったら、四十九日などの法事も控えています。葬儀後にどのようなことをするべきか、まず基礎知識を理解しておきましょう。

1-1.どんなことがあるのか?

通夜と葬式を終えても、息つく間もないほどやるべきことが出てきます。参列してもらった方々への挨拶やお礼、名義変更・相続の手続き・公共料金などの解約なども必要です。また、納骨などを行う四十九日は葬儀後の一区切りとなる法要のため、さまざまな手続きを終えておくようにしましょう。

1-2.四十九日との関係や手続きについて

本来、仏式では死亡日を含めた7日後に「初七日」を行い、以降は7日ごとに故人を弔う儀式を行うものです。しかし、親族一同が7日ごとに集うことが難しいため、四十九日を区切りに法要を執り行うのが、一般的な流れとなっています。神式の場合は、儀式は10日ごとに「十日祭」や「五十日祭」などを行うことになっているため、仏式と神式の違いを理解しておくことも大切です。四十九日法要では、親族が会する場として、遺産相続協議なども行うことが多く、あらかじめ遺品整理をし、遺産分与や形見分けの準備を整えておかなければなりません。厳密に四十九日ではなくても問題はなく、親族がそろうことができる日程を前後で調整し、会場や食事の予約をしておきましょう。また、四十九日法要では納骨も行うので、お墓の準備もしなければなりません。急ぎではない事務手続き関連は、四十九日法要までにすべて終えておくことがポイントです。

1-3.本位牌(いはい)の準備も必要

通夜や葬式で使うのは、白木の位牌(いはい)です。しかし、納骨を四十九日に行う場合は、本位牌(いはい)の準備をしなければなりません。仏具店で購入した位牌(いはい)に戒名と没年月日を刻んでもらいます。白木の位牌(いは)は菩提(ぼだい)寺に納め、仏壇には本位牌(いはい)を置くようにしましょう。

2.葬儀後にやることチェックリスト

葬儀後にやることをリストアップしました。手続きのし忘れなどが起こらないよう、チェックリストを参照しながら進めてください。

2-1.葬儀やお墓関連

葬儀を執り行うにあたり、医師による死亡診断書を受け取り、役所に死亡届を出さなければなりません。死亡届を提出すれば、火葬埋葬許可証が発行されるため、葬儀や火葬の準備に移ることができます。お墓は、代々受け継いでいる場合もあれば、新たに購入しなければならないケースもあるでしょう。故人の意向がある場合は、遺言書などに従ってお墓の準備を整えてください。以下で、簡単に葬儀から納骨までの段取りをご紹介します。

  1. 病院で死亡診断書を受け取る
  2. 死亡診断書を持って役所に死亡届を提出する
  3. 火葬埋葬許可証の受け取り
  4. 葬儀社を決める
  5. 葬式の規模・形式を決める
  6. 通夜と葬式の日程や内容を調整する
  7. 葬儀の日程や場所を親族や知人などに連絡する
  8. 菩提(ぼだい)寺への連絡
  9. 遺体を清めて納棺する
  10. 通夜
  11. 告別式
  12. 火葬・骨上げ・遺骨安置
  13. 初七日法要
  14. 葬儀費用の清算・香典返しの手続き
  15. お墓の準備(新たにお墓を購入する場合は墓石作りが必要)
  16. 名義変更や届け出などを行う
  17. 遺品整理をする
  18. 四十九日法要
  19. 納骨

2-2.手続き関係

故人の死去後は、さまざまな手続きに追われることになります。具体的には、以下のような手続きが必要です。手続きはそれぞれ期限が設けられているため、届け出漏れには注意しましょう。

  • 死亡届の提出(死亡の事実が分かった日から7日以内)
  • 火葬埋葬許可証の受け取り
  • 年金受給停止手続き(なるべく早めの手続きが必要。国民年金は死亡から14日以内)
  • 健康保険喪失届の提出(なるべく早めに行うこと)
  • 介護保険資格喪失届の提出(死亡から14日以内)
  • 住民票抹消届の提出(死亡から14日以内)
  • 世帯主変更届(死亡から14日以内)
  • 遺言書の検認(期限はなし。故人の居住地にある家庭裁判所で行う)
  • 雇用保険受給資格証を返す(死亡から1か月以内)
  • 所得税準確定申告および納税(確定申告が必要な人だけ、亡くなった年の申告をする。死亡から4か月以内)
  • 相続税の申告と納付(死亡翌日から10か月以内)
  • 相続放棄の手続き(死亡から3か月以内)
  • 生命保険の請求(死亡から2年以内)

3.葬儀後にやる主なことを解説

既述した手続きなどについて、手順や進め方を具体的にご紹介します。

3-1.手順・進め方

葬儀後の手続きなどは、あらかじめ段取りを決めてから進めることがポイントです。期限が設けられている手続きもあるため、期限ごとにやることをまとめてリストアップしていきましょう。死亡から7日以内・14日以内・1か月以内などに区切り、各種手続きを進めると安心です。

3-2.年金

故人が年金を受給していた場合、年金受給停止手続きが必要です。年金証書・死亡を証明する書類(戸籍謄本・死亡診断書の写し・死亡届など)を添え、死亡日より7日以内に手続きをしましょう。故人の死去まで受け取る予定だった未支給分を遺族が代わって受け取る場合は、年金事務所に請求を行ってください。ただし、未支給分の請求ができるのは、故人と同一生計だった者に限り、優先順位は配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の順です。また、3親等以内とされています。

3-3.健康保険

故人の死後は、各種健康保険に応じた手続きを役所で行いましょう。故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合、それぞれ喪失届を提出してください。また、故人が世帯主だった場合、世帯全員が保険証をいったん返納し、家族は再加入する必要があります。喪失届を出す場合、国民健康保険の方は戸籍謄本・認め印・身分証明書を用意してください。後期高齢者医療制度の場合は、既述したものに加えて、相続人の印鑑・預金通帳・限度額適用および標準負担額減額認定証などの提出も求められます。

3-4.相続

四十九日法要には親族が集うため、遺産相続協議が行われることが多いものです。遺産相続協議を行う際は、先に家庭裁判所で遺言書の検認をし、相続の分割に関する故人の希望を確認しておきます。遺産には借金など負の遺産も含まれるため、相続するかどうかを慎重に決めることが大切です。相続を放棄する場合は、死亡から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てをしてください。相続をすべて放棄する相続放棄以外に、遺産のすべてを相続する単純承認と、範囲を決めて相続する限定承認という方法があります。

3-5.忘れがちなこと・注意点

葬儀後は慌ただしいため、公共料金などの解約手続きを忘れてしまうことが多いものです。しかし、解約を申し出なければ、自動引き落としが続いてしまうことがあります。ガス・電気・電話など、各種解約手続きは必ず行ってください。また、運転免許証やパスポートなど身分証明書となるものは、故人の死去によって効力を失っています。とはいえ、公的機関が発行したものは返納しなければなりません。失効している場合も同様です。警察署や旅券事務所にて、返納手続きを行いましょう。

4.葬儀後にやること・遺品整理について

通夜・葬式などの手配やさまざまな申請事項があり、葬儀後は混乱してしまう方が多いものです。四十九日法要には遺産相続協議があるため、事前に遺品整理もしなければなりません。本項では、相続にかかわる遺品整理についてご紹介します。

4-1.タイミング

遺品整理は、四十九日法要や一周忌など、親族が集うまでに終えるのが理想です。しかし、相続放棄の場合、死亡から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てが必要なため、なるべく早い段階から遺品整理に着手することが望ましいでしょう。

4-2.遺品整理の方法

親族が集まって遺品整理を行うことができるなら、1部屋ずつ整理をしていくことをおすすめします。遺品整理は、形見分けや資産を捜索する作業が必要です。そのため、見落としがないよう、慎重に進めることが求められます。貴重品や形見の捜索・引き取り手がいない不用品の処分・ハウスクリーニングなどを含めたものが遺品整理の内容です。すべてを終えた状態で部屋の引き渡しを行わなければなりません。

4-3.最近の傾向

少子高齢化社会となり、身内がいない・遠方で現地に行くことができない・人手不足などの問題が多くなっています。近年多くなっているのは、プロの遺品整理業者に依頼し、速やかに遺品整理を行う方法です。遺品整理業者は、貴重品の捜索なども迅速かつ確実に行うことができるため、親族が何度も足を運ぶ必要がなく、ハウスクリーニングまで短期間で終えることができるのがメリットでしょう。

4-4.実績豊富な業者を選ぶこと

遺品整理は大変な労力が必要な作業です。無理に自分で進めてしまい、大切な貴重品をなくしてしまうなどのトラブルが起こらないよう、プロに依頼する方法をおすすめします。ただし、業者の質はまちまちです。遺品整理の実績が豊富な業者を探してください。スタッフの教育が行き届き、遺品を大切に扱い、故人を敬う気持ちを持って対応してくれるかどうかもポイントです。業者は必ず複数を比較し、対応や実績を見比べるようにしてください。

5.葬儀後にやることでよくある質問

葬儀後はやることがいっぱいあり、誰でも混乱してしまうものです。質問集を参考にしてください。

Q.新たにお墓を建てる場合、期間はどのくらいかかるもの?
A.お墓の発注をしてから、3か月ほど時間が必要です。そのため、継承するお墓がない場合は、死亡からなるべく早い段階で依頼しておき、納骨を行う四十九日法要に間に合うように準備しなければなりません。

Q.香典返しはいつまでに終えるのが理想なのか?
A.香典返しは、四十九日に合わせて手配するのがマナーです。手続きなどに追われ、香典返しの手配が遅れないように注意しましょう。

Q.遺言書は勝手に開けてはいけないのか?
A.遺品整理のときに、遺言書が見つかるというケースがよくあります。しかし、遺言書は、勝手に開けてはいけないものです。立会人がいない場で開けてしまった遺言書は、無効となります。そのため、家庭裁判所に遺言書の検認を申し立てることが必要です。

Q.故人が所有していたクレジットカードの代金は誰が支払うのか?
A.原則として、クレジットカードの未払い金は相続人が支払うことになっています。支払いと同時に、解約手続きも忘れずに行いましょう。年会費などが発生するクレジットカードは、早めに手続きをしてください。

Q.菩提(ぼだい)寺へお礼を支払う必要はあるのか?
A.葬儀後は、菩提(ぼだい)寺にお礼を支払うのがマナーです。当日渡していない場合は、お布施として後日支払いましょう。気持ち程度の金額で構いません。

まとめ

いかがでしたか? 葬儀後は、いろいろな手続きがあり、混乱してしまうことが多いものです。各種手続きには期限があるため、段取りを決めておき、順序よく終えていくことが求められます。あらかじめ必要な手続きを把握しておき、葬儀後にトラブルが起こらないようにしておきましょう。相続に備え、遺品整理なども行わなければなりません。慌ただしい・人手が足りない・遠方で足を運ぶことが困難などの場合は、プロの遺品整理業者に依頼することも考えておきましょう。


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