家電リサイクル法とは? 対象家電の処分方法や回収費用など解説!


テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機)・エアコンを処分する際、家電リサイクル法によってメーカーによる回収が義務づけられています。ゴミは自治体回収で処分するのが一般的ですが、家電リサイクル法の対象品目は自治体回収での処分ができません。では、一体どのように処分すればいいのでしょうか。

本記事では、家電リサイクル法の内容について解説します。

  1. 家電リサイクル法とは?
  2. 家電リサイクル法の対象になっているのは?
  3. 家電リサイクル法の回収費用と処分方法
  4. 違法業者に処分を依頼するリスクは?
  5. 家電リサイクル法に関してよくある質問

この記事を読むことで、家電リサイクル法の詳細や対象品目の処分方法などが分かります。気になっている方はぜひチェックしてください。

1.家電リサイクル法とは?

まずは、家電リサイクル法がどのような内容なのか基本情報をチェックしておきましょう。

1-1.有用資源を再利用するための法律

家電リサイクル法は、家電に含まれている貴重な資源を再利用するために制定された法律です。現在、さまざまな家電を当たり前のように使っていますが、貴重な資源を使って構成されています。鋼・銅・レアメタルなどは数が限られている有用資源なので、永久的に家電を作り出すことはできません。限られている資源を再利用するためにも、要らなくなった家電から貴重な資源を取り出して新しい家電に使うための家電リサイクル法が生まれました。有用資源を再利用する目的はもちろんのこと、ゴミの量を減らす目的もあります。

1-2.小売業者・製造業者・消費者それぞれに義務がある

家電リサイクル法の正式名称は特定家庭用機器再商品化法ですが、小売業者・製造業者・消費者それぞれに以下の要件が義務づけられました。

  • 小売業者:家電を引き取る義務
  • 製造業者:再商品化(リサイクル)の義務
  • 消費者:料金支払いの義務

それぞれの義務をきちんと全うするからこそ、家電の貴重な資源を再利用できるのです。小売業者は消費者から使わなくなった家電を引き取り、製造業者へ渡します。その際に消費者は小売業者へリサイクルに必要な料金を支払わなければなりません。そして、家電を受け取ったメーカーはリサイクルするための分解作業などを請け負うことになります。

1-3.正しく処分することが大事

家電リサイクル法の対象品目になっている家電は、法律に基づいて正しく処分することが大切です。正しく処分しなければ、ゴミの量がどんどん増えてしまい、地球汚染につながります。特に、家電類の処分方法は埋め立てになるため、埋め立てに必要な土地を準備しなければなりません。限られた日本の土地では、どうしてもキャパオーバーになってしまいます。地球温暖化やゴミ問題が社会問題になっているからこそ、家電リサイクル法に基づく処分方法をしっかりと把握することが大切なのです。

2.家電リサイクル法の対象になっているのは?

それでは、家電リサイクル法の対象になっている家電を紹介します。

2-1.ブラウン管を含めた「テレビ」

家電リサイクル法の対象になっているのは4品目ありますが、その中の1つがテレビです。ほとんどの家庭にある生活家電の1つで、毎日使っている方は多いでしょう。テレビと言ってもさまざまな種類がありますが、対象となるのはブラウン管テレビ、液晶・プラズマテレビすべてです。ラジカセと一体型になっているものも、チューナー分離型タイプのテレビも対象となります。一般的に、テレビの付属品は対象外になりますが、ワイヤレスリモコン(電池除く)と着脱式付属専用スピーカーも対象になるので注意が必要です。

2-2.さまざまな種類がある「冷蔵庫(冷凍庫)」

冷蔵庫(冷凍庫)も家電リサイクル法の対象品目です。家庭にある一般的なタイプはもちろんのこと、ワインセラー・保冷庫・冷温庫・商品に同こんされている製氷皿・野菜かごなども対象となります。逆に、家電リサイクル法の対象外となるものは業務用保冷庫などです。ショーケース・おしぼりクーラー・ホテル用の課金システム冷蔵庫も対象外となります。

2-3.洗濯かごも対象となる「洗濯機(衣類乾燥機)」

生活家電の1つである洗濯機(衣類乾燥機)も家電リサイクル法の対象品目です。洗濯乾燥機・全自動洗濯機・2槽式洗濯機だけでなく、付属していた洗濯かごなども対象となります。そのほか、脱水機・コインランドリーの洗濯機(乾燥機)なども家電リサイクル法の対象品目です。しかし、業務用や衣類乾燥機能がついた除湿器など乾燥機能が備わったものは対象外になる可能性があります。

2-4.一般家庭用のほとんどが対象になる「エアコン」

家電リサイクル法の対象品目となるエアコンは、一般家庭用のほとんどが対象です。壁掛け用・セパレート型・マルチエアコン・床置き型のセパレートタイプも対象となります。そして、注意してほしいのがエアコン本体だけでなく、室外機も家電リサイクル法の対象になることです。そのほか、ワイヤレスリモコン(電池除く)・室内機用の取り付け金具・商品同こんの工事部材なども対象となるので注意してください。

3.家電リサイクル法の回収費用と処分方法

ここでは、家電リサイクル法の回収費用と具体的な処分方法について解説します。

3-1.回収費用は収集運搬料金+リサイクル料金

家電リサイクル法の対象品目を処分するためには、収集運搬料金+リサイクル料金がかかります。収集運搬料金は小売店や家電量販店がそれぞれで決めているため、バラバラです。大まかな費用は、約1,000~2,000円でしょう。一方、リサイクル料金もメーカーによって異なりますが、だいたい決まっています。家電の種類や大きさ・メーカーで異なるので、あくまで目安として参考にしてください。

  • テレビ:1,836~2,916円
  • 冷蔵庫(冷凍庫):3,672~4,644円
  • 洗濯機(衣類乾燥機):2,484円~
  • エアコン:1,836~2,916円

具体的な費用に関しては、製造メーカーに問い合わせてください。一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センターのホームページからでも確認できます。

3-2.小売店に引き取ってもらう

新しい家電を購入する場合、古い家電を小売店に引き取ってもらう方法があります。また、廃棄したい家電を購入した店舗に引き取ってもらえるか尋ねるといいでしょう。ただし、店舗に回収してもらう際は、収集運搬料金とリサイクル料金がいくらかかるのか確認が必要です。小売店によって収集運搬費用が高くなる可能性もあります。なぜその値段になるのか納得してから引き取ってもらうようにしてください。

3-3.市区町村に問い合わせる

基本的に、家電リサイクル法の対象品目は一般ゴミとして回収できません。そのため、まずは市区町村に問い合わせて処分方法を確認しましょう。購入元の店舗が思い出せなかったり、遠い場所にあったりする際は、市区町村のやり方で処分する方法があります。自治体によって異なりますが、正しい処分方法を提示してもらったり、提携先の店舗を紹介してもらったりするでしょう。

3-4.指定引き取り場所に直接持ち込む

なるべく費用をかけずに処分したい方は、指定引き取り場所に持ち込む方法があります。自分で直接持ち運ぶことで、収集運搬費用が節約できるのが大きなメリットです。引き取り場所に持ち運ぶ場合は、郵便局振込方式で料金を支払うことになります。郵便局には家電リサイクル券が備えつけられているので、必要事項を記入して窓口でリサイクル料金を支払う仕組みです。

4.違法業者に処分を依頼するリスクは?

家電リサイクル法の対象品目を処分する際に気をつけてほしいのが、違法業者です。それでは、違法業者に処分を依頼するリスクを解説します。

4-1.不法投棄・不適正処理・不適正な管理によるリスク

なるべく処分費用をかけたくないからと、安価で引き取ってくれる違法業者に依頼しトラブルになるケースが増えています。処分費用が節約できても、不法投棄・不適正処理・不適正な管理によるリスクが非常に高いのです。回収された家電が不法投棄されていたり、環境対策を行わずに廃棄されたりするなど問題があがっています。家電を間違った方法で処分すると、フロンガスや鉛などの有害物質が放出され環境破壊につながるのです。また、プラスチックや電池が含まれている場合は、廃棄時に発火・延焼の危険もあります。近年は、不適正な管理による火災が続出しているので、違法業者には絶対に手を出さないでください。

4-2.続出している高額請求トラブル

違法業者に処分を依頼するリスクは、高額請求など金銭トラブルにもつながる恐れがあります。実際に、回収してもらった後、見積書には記載されていない追加費用を請求されたというトラブルが相次いでいるのです。ただ、処分費用を最小限に抑えたい気持ちから安易に依頼してしまい、高額請求トラブルになったケースが多々あります。費用面だけでなく、本当に安心して依頼できる業者か、適切な方法で廃棄してくれるのか確認しなければなりません。

4-3.注意しておきたい「無許可」の違法業者

違法業者か優良業者が分からない方は、一般廃棄物処理業や産業廃棄物収集運搬許可などを取得しているかに注目するといいでしょう。違法業者の多くは、事業を行うために必要な許可を取得していません。無許可の業者は違法業者だと思ってください。依頼する前に、ホームページや店舗に許可番号が掲載されているか必ず確認しましょう。また、スタッフの対応が丁寧でスピーディーか・どのように廃棄するのか説明してくれるかも要チェックです。

5.家電リサイクル法に関してよくある質問

家電リサイクル法に関する質問を5つピックアップしてみました。

Q.家電リサイクル券とは?
A.家電リサイクル法の対象品目を処分するために必要なものです。製造メーカーに引き取りを依頼すると、家電リサイクル券が送られてきます。そこに必要事項を記入し、回収業者へ引き渡す際に家電リサイクル券も一緒に渡しましょう。すると、家電リサイクル券の控えを受け取ります。控えに記載されている番号は、家電リサイクル券センターのホームページ等でリサイクル状況を確認するために必要な番号なので控えはきちんと取っておいてください。

Q.料金販売店回収方式の流れは?
A.大まかな流れは以下のとおりです。

  1. 消費者は小売業者にリサイクル料金と収集運搬料金を支払う
  2. 廃棄物を引き取った小売業者が消費者に家電リサイクル券の写しを渡す
  3. 小売業者は引き取った家電を指定引き取り場所に持って行く
  4. 指定引き取り場所から家電が再商品化施設に運ばれる

料金郵便局振込方式と違うところは、リサイクル料金の支払いと回収方法です。料金郵便局振込方式の場合、リサイクル料金は郵便局の窓口で支払い、家電を回収してもらいます。

Q.会社や工場で使用した家電の処分方法は?
A.産業廃棄物扱いになるため、産業廃棄物収集運搬許可を取得している回収業者に依頼するのが一般的な方法です。産業廃棄物扱いになる家電は、家電リサイクル法の対象品目と同じく自治体で回収してもらえません。勝手にゴミ捨て場に持って行くと不法投棄とみなされ罰金が科せられることになるので注意してください。

Q.無料回収業者には依頼しないほうがいいのか?
A.無料回収業者は無許可で回収している違法業者の可能性が高いと言えるでしょう。無料と偽って消費者を引き寄せ、回収後に高額な料金を請求してくる恐れがあります。特に、街中をトラックで回っている無料回収業者は、違法業者の可能性が高いので注意してください。無料だからと安易に依頼しないようにしましょう。

Q.お得に処分するコツは?
A.正常に稼働でき、製造から3~5年以内の家電であれば買い取ってもらえる可能性があります。ゴミとして処分するのではなく、買い取ってもらえるか査定を依頼してみてください。不用品の回収だけでなく買取サービスも行っている業者に依頼するといいでしょう。関東家電リサイクル問屋では不用品の買取を行っているので、ぜひ1度チェックしてください。

まとめ

家電リサイクル法の対象品目となるテレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機)・エアコンは、自治体回収で処分できません。消費者は小売店に回収してもらうか、市区町村に問い合わせて処分方法を教えてもらうか、正しい方法で処分することが義務づけられています。できるだけ費用を抑えるために違法業者へ依頼する方がいますが、金銭トラブルなどが相次いでいるので注意が必要です。必要な許可を取得している業者に依頼しましょう。


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