家電リサイクル料金はいくら?冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンの処分費を解説【2026年版】


「冷蔵庫を処分しようとしたら、想像より高かった」

「同じような家電なのに、依頼先によって見積もりが違う」

家電を手放すとき、こうした疑問を感じる方は少なくありません。

先に結論からお伝えすると、家電を処分するときに支払う金額は「家電リサイクル料金」だけでは決まりません。

基本となるのは、

家電リサイクル料金 + 収集運搬料金

です。

さらに、搬出環境や依頼内容によって、階段作業費や出張費、エアコンなら取り外し工事費などが加わる場合があります。

この記事では、

  • 家電リサイクル料金とは何か
  • 冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンの料金の目安
  • 業者によって支払総額が変わる理由
  • 自分で指定引取場所へ持ち込む方法
  • 見積もりで確認しておきたいこと
  • 処分する前に買取を検討したい家電

について分かりやすく解説します。

※この記事は2021年公開の内容を、2026年10月時点の制度に合わせて見直したものです。リサイクル料金は、家電製品協会・家電リサイクル券センター(RKC)が公表している2026年7月版料金表を参照しています。

家電リサイクル料金とは?

家電リサイクル法の対象となる家電を廃棄するときは、基本的に

リサイクル料金 + 収集運搬料金

が必要です。

リサイクル料金

メーカーが回収された家電を再商品化・再資源化するための費用です。

金額は一律ではなく、メーカーや家電の種類、大きさなどによって異なります。

収集運搬料金

不要になった家電を引き取り、指定引取場所まで運ぶための費用です。

こちらはメーカーが一律に決めている金額ではなく、依頼する販売店などによって異なります。

また、実際の回収では状況によって、

  • 自宅までの出張・訪問にかかる費用
  • 室内からの搬出作業費
  • 階段作業費
  • 重量物の追加作業費
  • エアコンの取り外し工事費

などが加わる場合があります。

そのため、問い合わせるときは単に

「リサイクル料金はいくらですか?」

と聞くだけではなく、

「この条件で、最終的に全部でいくらかかりますか?」

と確認するのがおすすめです。

家電リサイクル法の対象になるのは4品目

家電リサイクル法の対象となる主な家電は、次の4品目です。

  • エアコン
  • テレビ(ブラウン管・液晶・有機EL・プラズマ)
  • 冷蔵庫・冷凍庫
  • 洗濯機・衣類乾燥機

ここで注意したいのが、「家庭で使っていたか、会社で使っていたか」だけでは判断できないことです。

家庭用として作られた対象製品であれば、事務所や店舗などで使用されていても家電リサイクル法の対象になる場合があります。

反対に、業務用として作られた機器は、一般家庭で使用していたとしても家電リサイクル法の対象外となる場合があります。

家庭用か業務用か分からない場合は、メーカー名や型番を確認し、家電リサイクル券センターやメーカーに確認すると確実です。

家電リサイクル料金はいくら?

リサイクル料金はメーカーによって異なるため、

「冷蔵庫なら必ず○円」

「エアコンなら必ず○円」

とは言えません。

参考として、家電リサイクル券センターが公表している2026年7月版料金表に掲載されているパナソニックの料金例を紹介します。

家電 リサイクル料金の一例
エアコン 550円
テレビ(液晶・有機EL・プラズマ)15V型以下 1,870円
テレビ(液晶・有機EL・プラズマ)16V型以上 2,970円
冷蔵庫・冷凍庫 170L以下 3,740円
冷蔵庫・冷凍庫 171L以上 4,730円
洗濯機・衣類乾燥機 2,530円

※上記は2026年7月版料金表に掲載されている一例です。メーカーによって料金は異なります。

※家電リサイクル料金は改定される場合があります。実際に処分するときは、家電製品協会・家電リサイクル券センター(RKC)の最新料金表をご確認ください。

ここで特に注意したいのは、この金額だけで自宅から家電を回収してもらえるわけではないということです。

例えば冷蔵庫のリサイクル料金が4,000円台だったとしても、自宅まで回収に来てもらう場合は、収集運搬料金や搬出にかかる費用などが別途必要になる場合があります。

冷蔵庫・冷凍庫のリサイクル料金

冷蔵庫・冷凍庫は、容量によって料金区分が分かれています。

区分は、

  • 170L以下
  • 171L以上

です。

見積もりを依頼するときは、

  • メーカー
  • 型番
  • 容量
  • 何階から搬出するのか
  • エレベーターの有無

などを伝えておくと、より正確な金額を確認しやすくなります。

特に大型冷蔵庫は重量があるため、階段や狭い通路から搬出する場合には、追加の作業費が発生することがあります。

家庭用のワインセラーなども、製品によって家電リサイクル法の対象となるものがあります。

分からない場合は、メーカー名と型番を確認してから問い合わせるのがおすすめです。

洗濯機・衣類乾燥機のリサイクル料金

家電リサイクル法では、

  • 全自動洗濯機
  • 二槽式洗濯機
  • 洗濯乾燥機
  • 衣類乾燥機

などが対象となります。

処分するときに見落としやすいのが、本体の重量や搬出環境です。

特にドラム式洗濯乾燥機は重量があるため、階段や狭い場所から搬出する場合は作業人数が増えたり、追加作業が必要になったりする場合があります。

見積もりを依頼するときは、縦型なのかドラム式なのかも伝えてください。

エアコンのリサイクル料金

家庭用ルームエアコンも家電リサイクル法の対象です。

リサイクル料金はメーカーによって異なります。

例えば、2026年7月版料金表ではパナソニックのエアコンは550円となっています。

ただし、エアコンの場合はリサイクル料金とは別に、室内機・室外機の取り外し作業が必要です。

例えば、

  • 室外機が地面置き
  • ベランダ置き
  • 二段架台
  • 屋根置き
  • 壁面設置
  • 天吊り
  • サービスバルコニー

など、設置環境によって作業内容が大きく変わります。

そのため、エアコンの処分費用を確認するときは、リサイクル料金だけでなく、

「取り外しから回収まで含めていくらなのか」

を確認することが大切です。

当店(関東家電リサイクル問屋)では、標準的な設置環境であれば、取り外し工事費0円で対応できる場合があります。

特殊な設置環境や出張条件などによって費用がかかる場合もあるため、実際の設置状況を確認したうえでご案内しています。

テレビのリサイクル料金

テレビも家電リサイクル法の対象です。

対象となる主なテレビは、

  • ブラウン管テレビ
  • 液晶テレビ
  • 有機ELテレビ
  • プラズマテレビ

です。

液晶・有機EL・プラズマテレビの場合は、

  • 15V型以下:小
  • 16V型以上:大

に区分されています。

料金はメーカーによって異なるため、処分を依頼するときは、メーカー名と画面サイズを確認しておくとスムーズです。

パソコンは家電4品目ではありません

以前の記事では、パソコンを家電リサイクル料金の対象として紹介していましたが、これは誤りでした。

パソコンは家電リサイクル法の4品目には含まれません。

家庭用パソコンには、資源有効利用促進法にもとづく別の回収・リサイクル制度があります。

2003年10月1日以降にPC3Rの会員メーカーが出荷した家庭向けパソコンには、「PCリサイクルマーク」が付いているものがあります。

PCリサイクルマークの付いた対象製品を家庭から対象メーカーへ排出する場合は、原則として新たな回収・再資源化料金を負担せずに回収されます。

ただし、メーカーが存在しなくなった場合など例外もあるため、実際に処分するときはメーカーまたはパソコン3R推進協会の案内を確認してください。

また、パソコンを手放す場合は、処分方法だけでなく、内部に保存されているデータの消去についても忘れずに確認しましょう。

なぜ業者や販売店によって支払総額が違うの?

同じ冷蔵庫や洗濯機でも、依頼先や搬出条件によって支払総額が異なることがあります。

理由は、見積もりに含まれている内容が同じとは限らないためです。

主に考えられるのは、

家電リサイクル料金
メーカーや製品区分によって決まる料金

収集運搬料金
引き取った家電を指定引取場所まで運ぶための料金

出張・訪問にかかる費用
自宅などへ回収に行くために必要となる費用

搬出作業費
室内から家電を運び出すための作業費

追加作業費
階段、重量物、搬出経路、作業人数などによる追加費用

などです。

エアコンの場合は、さらに取り外し工事が必要になります。

そのため、見積もりを比較するときは、単純に金額だけを見るのではなく、「その金額に何が含まれているのか」を確認してください。

自分で指定引取場所へ持ち込む方法もある

家電リサイクル法の対象品を、自分で指定引取場所へ持ち込む方法もあります。

この場合、自分で運搬するため、販売店などに支払う収集運搬料金は必要ありません。

ただし、家電リサイクル料金は必要です。

自分で持ち込む場合は、事前にメーカーや品目区分を確認し、郵便局に備え付けられている「料金郵便局振込方式」の家電リサイクル券を使用してリサイクル料金を払い込みます。

郵便局・ゆうちょ銀行の窓口または対応するATMで手続きでき、払込時には別途払込手数料がかかります。

その後、家電リサイクル券と対象の家電を指定引取場所へ持ち込みます。

手続き方法や最寄りの指定引取場所については、家電リサイクル券センターの公式案内を確認してください。

また、大型冷蔵庫やドラム式洗濯機は非常に重いため、積み込みや運搬には十分な注意が必要です。

無理に運ぼうとして家や車を傷つけたり、けがをしたりする危険もあります。

自分での搬出が難しいと感じた場合は、販売店などへ依頼する方法も検討してください。

「無料回収」は何が無料なのか確認する

「無料回収」という広告を見かけることがあります。

ただし、「無料」と書いてあるだけで、適切な処分方法かどうかを判断することはできません。

まだ使用できる家電を中古品として買取・リユースする場合と、不要になった家電を廃棄物として回収する場合では、扱いが異なります。

家庭から廃棄物として家電を回収する場合は、適切な許可や市区町村からの委託など、法律に沿った回収ルートであることが重要です。

環境省も、家庭から廃棄物として排出される家電について、無許可の回収業者を利用しないよう注意を呼びかけています。

また、「無料回収」と表示されていても、

  • 無料なのは本体の引き取りだけなのか
  • 出張費は別なのか
  • 搬出作業費は別なのか
  • 階段作業費は別なのか
  • エアコンの取り外し工事費は別なのか

などを確認しておくことが大切です。

当店でも、買取やリユースなどの条件が合い、費用をかけずに引き取れるエアコンがあります。

実際に依頼するときは、最終的にいくらかかるのか、どのような扱いで引き取られるのかを事前に確認してください。

見積もりで確認しておきたい5つのこと

家電を処分するときは、次の5点を確認しておくと金額を比較しやすくなります。

1.最終的な支払総額

「○円~」だけではなく、自分の条件では最終的にいくらになるのか確認します。

2.追加料金が発生する条件

階段、重量物、搬出経路、駐車場所、時間指定など、追加料金が発生する条件を確認します。

3.メーカー・型番・容量

正しい情報を伝えることで、料金や作業内容を確認しやすくなります。

冷蔵庫なら容量、テレビなら画面サイズ、洗濯機ならドラム式かどうかも伝えておきましょう。

4.処分なのか、買取・リユースなのか

比較的新しい家電や状態の良い家電は、処分ではなく買取やリユースができる場合があります。

5.家電リサイクル券について

小売店などを通じて家電リサイクル法に沿って引き渡した場合は、家電リサイクル券の排出者控えを受け取ります。

家電リサイクル券に記載されている管理票番号を使って、メーカーへの引渡状況を確認できる仕組みもあります。

まだ使える家電なら、処分費を払う前に買取査定を

比較的新しい冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンは、最初から「処分するもの」と決めてしまう必要はありません。

  • 製造年
  • メーカー
  • 型番
  • 状態
  • 需要

などによっては、買取やリユースができる場合があります。

処分すると費用がかかる家電でも、買取対象になれば、費用を支払うのではなく買取金額を受け取れる場合もあります。

もちろん、すべての家電が買取できるわけではありません。

それでも、まだ使用できる比較的新しい家電であれば、処分を申し込む前に一度買取が可能か確認してみる価値はあります。

関東家電リサイクル問屋の買取・回収について

関東家電リサイクル問屋では、エアコンを中心に、冷蔵庫や洗濯機などの買取・回収を行っています。

実際の買取価格や費用は、

  • 家電の種類
  • メーカー
  • 型番
  • 製造年
  • 大きさ
  • 設置・搬出環境
  • 訪問地域

などによって変わります。

すべての家電に一律の料金を設定しているわけではありません。

条件を確認したうえで、費用がかかる場合は、なぜその金額になるのかをできるだけ具体的にご案内します。

まだ使える家電であれば、回収を申し込む前に買取できるかどうかもご相談ください。

まとめ|家電の処分費は「リサイクル料金だけ」で判断しない

家電リサイクル法の対象となるのは、

  • エアコン
  • テレビ
  • 冷蔵庫・冷凍庫
  • 洗濯機・衣類乾燥機

の4品目です。

処分するときは基本的に、

家電リサイクル料金 + 収集運搬料金

が必要です。

さらに、依頼内容や搬出環境によって、

  • 出張・訪問にかかる費用
  • 搬出作業費
  • 階段作業費
  • 重量物の作業費
  • エアコン取り外し工事費

などが加わる場合があります。

そのため、処分を依頼するときは、リサイクル料金だけを見るのではなく、最終的な支払総額と、その内訳を確認することが大切です。

また、まだ使用できる家電であれば、処分費を支払う前に買取やリユースが可能か確認してみてください。

家電の手放し方には、

「売る」「回収を依頼する」「自分で指定引取場所へ持ち込む」

など複数の方法があります。

費用だけでなく、手間や搬出環境も含めて、自分に合った方法を選びましょう。


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